東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
今回の購入につきましては、１つのサーバーの購入ということで、３つの独立したネットワーク、これを１つのサーバーで管理していく、資料１―１にも書いてあるように、分離されたネットワーク間で、ファイルを送る、受け取るを行う、そういうような装置もつけながらやって、セキュリティーは大丈夫とは思うのですけれども、ここにマイナンバー関係の個人番号の利用事務系なんかも含まれているということで、マイナンバーカードの交付
今回の購入につきましては、１つのサーバーの購入ということで、３つの独立したネットワーク、これを１つのサーバーで管理していく、資料１―１にも書いてあるように、分離されたネットワーク間で、ファイルを送る、受け取るを行う、そういうような装置もつけながらやって、セキュリティーは大丈夫とは思うのですけれども、ここにマイナンバー関係の個人番号の利用事務系なんかも含まれているということで、マイナンバーカードの交付
◎市長（渥美巖） 現在国が進めております地方創生臨時交付金、これも財源、大分国は使い果たしてきているのです。いつまでもこれ続くとは限らないのです。
近年の食材費の価格高騰で栄養価に配慮した献立の維持には大変苦慮する中で、本市では令和２年度で460万、令和３年度で490万、今年度は1,155万円の地方創生臨時交付金をここにつぎ込んで、その財源とした市内農水産品活用による児童・生徒応援事業という、こういう名目で実施しておりまして、令和４年度では小中学校ともに１食当たり約20円から25円ぐらいはかかっているという状況で、食料の高騰分については補填しておりまして
国ではＤＸ推進を重要施策として進めており、ご質問のＤＸ推進のための財源の確保については、内閣府が所管するデジタル田園都市国家構想推進交付金では、令和３年度の補正予算で200億円、令和４年度第２次補正予算で800億円が措置されております。
第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費で個人番号カード交付事業にマイナンバー総合支援業務委託料900万円を計上しております。具体的には、マイナンバーカードの交付について、本市の交付率向上のため、閉庁日の申請受付を開始するほか、コールセンターを設置し、申請に係る各種の相談、問合せに対応することとしております。
第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業でマイナンバーカード交付率向上のための経費250万円を計上しております。
第三セクターへの市の関わり方、また補助金交付の在り方については、まだまだ本市は震災という大変な時期での対応があったことから遅れはあるということは、否定できないところがあるかと思います。
次に、統合後のスクールバスについてでありますが、現在、本市で運行しているスクールバスの経費については、国庫補助金対象外となる６年目以降も普通交付税の措置対象となっていることから、特別交付税の措置については対象外となります。
次に、経済対策事業の主な取組では、感染症の長期化により売上げ減少等の影響を受ける市内の消費対策として、東松島市商工会が行う額面総額３億9,000万円の３割増商品券発行事業へ補助金を交付し、市内285事業所の参加により地域内の消費喚起を図っております。
これまでも市は様々な支援策を講じてきましたが、次回、国の地方創生臨時交付金が配分された際には、ぜひとも給付型の支援策を再度検討してほしい、そう思っております。
ちなみに、第４期対策の最終年に当たる令和元年度の決算書を確認したところ、6,300万円の交付金交付がありました。今年度は約4,000万円の交付金が交付されております。実に75％の3,000万円が、交付金として外からのお金、いわゆる外貨の獲得であります。
同交差点から鳴瀬未来中までの市道における交通安全確保については、鳴瀬未来中学校の開校に合わせ、本市において平成20年度から平成30年度に社会資本整備総合交付金を活用し、市道池塚・山岸線ほか２路線の道路改良工事による幅員2.5メートルの歩道整備と併せて、幅員1.0メートルの自転車通行帯を整備しております。
大雨により被害を受けた大豆等については、被害状況を確認し、国の承認を受けることで経営所得安定対策等の交付金は計画どおり交付されることとなっております。 また、収量の減少による収入減少に対しては、収入保険等に加入している生産者においては減収額のおおむね９割が補填されることから、被災により収入が大幅に減少することはないものと考えております。
なお、地域おこし協力隊は、特別交付税の財源措置がある中で、最長３年間の任期の間に１年間として年間280万円の報奨金と年間200万円の活動費補助金、これを活用しながら、おのおのの活動を通じ、地域課題の解決を図るとともに、任期満了後の就業または起業に向けた準備活動もここで行っているという状況です。
２項国庫補助金、予算現額６億1,595万3,000円、収入済額５億8,722万3,600円については介護給付費に係る調整交付金、地域支援事業交付金及び保険者機能強化推進交付金であります。 78、79ページを御覧願います。
同じく総務費の企画費で、復興政策調整事務に東日本大震災復興交付金返還金２億6,017万7,000円を計上しております。今回計上した返還金は、令和２年度から令和３年度への繰越事業の財源とした復興交付金であり、事業完了に伴う支出額確定により生じたものであります。
歳入については、地方特例交付金375万2,000円、使用料及び手数料87万1,000円、国庫支出金４億1,371万7,000円、県支出金1,626万9,000円、寄附金21万円、繰越金17億589万7,000円、諸収入495万円、市債7,824万8,000円を追加し、地方交付税３億635万6,000円、繰入金12億6,764万1,000円を減額するものであります。
活性化を図る、気仙沼市小売店・飲食店への消費喚起促進事業として3,300万円、感染症により影響を受けている市内経済の回復を目的として、市内の建築事業者等による住宅のリフォーム工事を促進することにより、住宅関連産業を起点とした地域産業の活性化と市民の住環境の向上を推進する住宅リフォーム促進事業補助金として722万円、一定の要件を満たす住宅リフォームを実施する方に、これまでの補助金に替えて気仙沼商品券を交付
新型コロナウイルス感染症の現状の中で、保護者への負担増を回避するため、令和４年度補正予算においてコロナウイルス対策費として充てられる国の地方創生交付金の活用を検討している自治体もあると伺っております。
事業年度５年間、充当率100％、交付税措置率70％。そこで、以下の点について伺います。 （１）今後の河川のしゅんせつ事業等の計画について、市の考えを伺います。 （２）河川のしゅんせつ事業を行う際、事業実施後の河川、川底の自然環境が、そのエリアの生物回復に大きな影響を与えます。